よりスマートになった「最新アクティビティ」画面

ネットワークのアクティビティの追跡が、これまで以上に簡単になります。v4.14では、「最新アクティビティ」画面に新しい絞り込みオプションが追加され、ログ内の情報を素早く見つけることができるようになります。

アプリ、企業、イベントの種類、ステータスなどの条件でネットワークリクエストを絞り込みできるようになります。特定の接続を調査する場合でも、単にデバイスのネットワークアクティビティを確認したい場合でも、これらのフィルタ表示を使用することで、大量のログ内をより便利に確認できるようになります。

フィルタリング機能の強化

ブラウザのプロキシやVPN拡張機能からのトラフィックのフィルタリングも改善しました。

以前のバージョンでは、これらの拡張機能からのトラフィックをフィルタリングするには、HTTP/1にダウングレードする必要がありました。v4.14では、AdGuardがHTTP/2およびHTTP/3でのフィルタリングにも対応するようになりました。これにより、最新のウェブ技術との互換性が向上し、より信頼性の高い保護機能と、よりスムーズなブラウジング体験が実現されます。これらはすべて、パフォーマンスを損なうことなく実現されています。

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マイクロソフトのこの発表は、ChromeがManifest V3に移行した際と同様、懸念を煽るような見出しを呼び起こしています。それらは、Edgeが「旧式の広告ブロッカーを排除しようとしている」 あるいは「広告ブロッカーの機能を無力化する」と警告しています。現実はそれほど悲観的なものではありませんが、マイクロソフト自身が示唆しているほど 簡単でもありません。

Edge では広告ブロッカーは引き続き利用可能です。しかし、Manifest V3 では、拡張機能によるネットワークリクエストへの制御が制限され、使用できるフィルタリングルールの数も制限され、フィルタの迅速な更新も難しくなります。ほぼ同等の保護レベルを維持することは可能ですが、それにはかなり多くの技術的な作業が必要となります。

Edge はいつ Manifest V2 拡張機能を無効にするのでしょうか？

2026年8月から、まずEdge Canary、Dev、Beta版で警告が表示され始めます。その後、マイクロソフトは一般ユーザーが使用するStable版Edgeへと段階的に移行を拡大し、一般ユーザー向けの移行は2026年末までに完了する見込みです。管理対象の企業向けインストールについては、2027年初頭まで猶予期間が設けられます。マイクロソフトは、すべてのユーザーに共通する単一の期限日やEdgeバージョンを発表していません。

マイクロソフトによると、拡張機能の95％は対応済み——しかし、残りの5％はどうなるのでしょうか？

マイクロソフトによると、現在アクティブに使用されているEdge拡張機能の95％以上は、すでにManifest V3に移行しています。「実質的な利用」がある拡張機能のうち、MV2に依存しているのはわずか58個のみであり、そのうち3つについては、公開されているMV3対応の代替品がまだ用意されていないと報告されています。

この数字は少ないように聞こえるかもしれませんが、残りの58件の中には、広告ブロッカーや同様のプライバシー保護用拡張機能が過半数を占めている可能性があります。MV3は特に、Webリクエストを検査・変更する拡張機能に影響を及ぼしますが、これは従来、高度なコンテンツブロッキングが機能する上で中核となる仕組みでした。
マイクロソフトはこれら3つの拡張機能の名称を明らかにしておらず、Edge Storeの公開データからもこの疑問は解消されません。同データには拡張機能がどのマニフェストを使用しているかは表示されますが、マイクロソフトがどのMV3製品を代替と見なしているかは示されていないからです。

私たちが特定した有力な候補として、AdNauseam、 その開発者たちは、制限付きのMV3バージョンを開発するためのリソースが不足していると述べています。もう一つはClearURLsですが、この拡張機能のMV3への移行提案は「予定なし」として却下されました。uBlock Originもまた、状況が曖昧なケースの一つです。そのEdge版はMV2を使用していますが、よりシンプルな拡張機能であるuBlock Origin LiteはMV3に対応しています。マイクロソフトがこれを代替候補と見なしているかどうかは不明です。参考までに、uBOの開発者であるレイモンド・ヒル氏は、「uBOのManifest v3バージョンは存在しない」と明言しています。また、同氏は「uBOLはuBOとはあまりにも異なるため、uBOを黙って置き換えることはできない」と説明しています。

uBOLは依然として優れた軽量ブロッカーとなり得ますが、MV3ではサポートできない高度な機能を犠牲にしています。uBlock OriginのChromeからの削除に関する記事で説明した通り、これは機能を削ぎ落とした代替手段であり、真の「1対1の代替」ではありません。

Manifest V2とManifest V3の違い

uBOとuBOLの違いは、MV3によってもたらされるより広範なトレードオフを如実に示しています。広告ブロッカーは、特定の機能を諦めるか、あるいはより制限の厳しいフレームワーク内でそれらを再構築するために何年もの労力を費やすかのいずれかを選ばなければなりません。重要な変更点は、ブロックするかどうかを決定する主体が誰かという点です。MV2の下では、広告ブロッカーは各リクエストを検証し、リアルタイムで対応することができました。一方、MV3の下では、一般的にあらかじめ定義された一連のルールを提供し、ブラウザにそれらを適用させる必要があります。

Googleはこれを、拡張機能をより安全で、プライバシーが保護され、効率的なものにするための方法として提示しました。それは安心できる話に聞こえますが、当社の共同創業者兼CTOであるアンドレイ・メシュコフ氏は、拡張機能を制限しても、それだけでユーザーの安全が自動的に確保されるわけではないと主張しています。Chrome Web Storeが新しいMV2拡張機能の受け入れを停止した後も、詐欺的な拡張機能は依然として問題となっていました。彼の見解では、正当な拡張機能のツールを単に制限するよりも、ストアの審査を強化し、セキュリティ専門家との連携を深めることの方が、ユーザー保護に効果的であるとのことです。

広告ブロッカーにとって、この変更がもたらす実際的な影響は具体的かつかなり深刻なものです：

• ルールの数と柔軟性の低下。 ブラウザは有効にできるフィルターの数を制限しており、従来のフィルタリングルールのうち、機能を損なうことなくMV3形式に変換できないものもあります。
• フィルタの更新が遅くなる。 MV2の頃とは異なり、現在では多くのフィルタが拡張機能に組み込まれており、通常は新しいバージョンがストアの審査を通過した時にのみ更新されます。これにより、新たに導入された広告や不具合のあるウェブサイトへの対応が難しくなります。
• イノベーションの鈍化。 フィルタリングプロセスの多くをブラウザが制御しているため、拡張機能はリクエストを処理する新しい方法を自由に導入することができません。機能はブラウザの既存のルールシステムに適合する必要があります。そうでない場合、開発者は回避策を構築するか、ブラウザが必要な機能を追加するのを待たなければなりません。

長年にわたる議論と拡張機能開発者からのフィードバックにより、MV3は大幅に実用的なものとなりました。当初多くの人が予想していたような大惨事ではなく、「より害の少ない選択肢」となりましたが、MV2の拡張機能と同等の機能を実現するには、依然としてかなり多くのエンジニアリングリソースを必要とします。メシュコフ氏が述べたように、この移行には「関係者全員による多大な努力」が必要でした。そのため、小規模なプロジェクトやボランティア運営のプロジェクトは、この変化についていけなかったり、より限定的な形態でしか存続できなかったりする可能性があります。

AdGuardがマニフェストV3を乗り切った方法

弊社としては、2021年半ばから準備を開始し、2022年には世界初の動作するMV3広告ブロッカーのプロトタイプをリリースしました。さらに2年間の開発を経て、2024年9月にはリリース版が、Chrome向けの当社のメイン拡張機能となりました。

これには、マニフェストファイルの変更だけでは到底足りませんでした。従来のフィルターをMV3ルールに変換するためのツールを構築し、バナーやプレースホルダー、その他の不要なページ要素の削除といった「外観上のフィルタリング」については、独自のエンジンで引き続き処理を行いました。

また、「AdGuard Quick Fixes」フィルターも導入しました。通常、MV3では拡張機能とは独立して組み込みフィルターを更新することはできませんが、「Quick Fixes」は動的ルールに対する限定的な許可を活用し、拡張機能の完全な更新がストアの審査を通過するのを待たずに、緊急の問題に対応できるようにしています。

いくつかの制限は残っています。ルールの数には上限があり、特定のフィルタリング手法を正確に再現できない場合もあり、フィルタの更新のほとんどは依然として拡張機能自体を通じて配信する必要があります。そのため、MV2バージョンに近い機能を維持するにはより多くの作業が必要となり、一部の改善がユーザーに届くまでに時間がかかる場合もあります。

とはいえ、ほとんどのユーザーにとって、日常的なフィルタリングに大きな違いは感じられないはずです。最新の評価の中で、メシュコフ氏は次のように述べています。「MV3への移行には決して前向きではありませんでしたが、予測されていた大惨事は結局起こりませんでした。」

Edge における AdGuard Ad Blocker の今後はどうなるのでしょうか？

現在 Edge アドオンから入手可能な AdGuard Ad Blocker は、依然として Manifest V2 を使用しています。EdgeがMV2をサポートしている間は、Edgeユーザーは引き続きこのアドオンをご利用いただけます。すぐに置き換えたり再インストールしたりする必要はありません。

Microsoftによる段階的廃止が一般のEdgeユーザーに及ぶ頃には、当社のMV3対応拡張機能をEdgeストアに公開する予定です。Edgeが新しいフィルターバージョンを含む更新をどのように審査するかを現在確認中であるため、現時点では正確な日程をお伝えすることはできません。MV3では、ほとんどのフィルターが拡張機能内にパッケージ化されているため、このプロセスは特に重要です。

今すぐEdgeでMV3に移行したいユーザーは、当社のChrome Web Store版をEdgeにインストールできます。EdgeはChromeと同じ基盤であるChromiumをベースにしているため、Edge固有のあらゆるシナリオを網羅的にテストしたわけではありませんが、この拡張機能はChromeとほぼ同様の方法で動作し、更新も受け取れるはずです。

AdGuard広告ブロック拡張機能の全機能を維持したいユーザーは、Firefoxのご利用もご検討ください。Firefoxでは、MV3によってChromium系ブラウザから削除されたブロック機能が引き続きサポートされています。
しかし、最も信頼性の高い選択肢は、どのブラウザの拡張機能プラットフォームにも依存しない保護機能です。Windows、Mac、およびAndroid向けのシステム全体に対応したAdGuardアプリは、デバイスレベルでブラウザやその他のアプリケーションを保護します。したがって、EdgeやChrome、その他の個々のブラウザにどのような変更が加えられても、その保護機能が失われることはありません。

RulesEditor：ユーザールールの管理がより簡単に

「ユーザールール」セクションは、以前は単なるプレーンテキストフィールドに過ぎませんでした。現在は、RulesEditorという独自のエディタを採用しており、「リストビュー」と「エディタビュー」の2つの操作モードが用意されています。

リストビューには、個々のルールを有効または無効にするチェックボックス、検索バー、そしてルールの構文ヘルプ、インポート、エクスポート、すべて削除の各オプションに素早くアクセスできるオーバーフローメニューが用意されています。また、手動で直接編集を行うためのエディタビューもあり、許可リストセクションもRulesEditor上で動作するようになり、オーバーフローメニューが改良されました。

従来のエディタをすでに使いこなしていますか？　改めて操作を覚える必要はありません。RulesEditorは、慣れ親しんだワークフローを妨げることなく、ルールの編集や確認をより簡単に行えるように設計されています。

メール経由トラッキングへの対策

広告やトラッカーはウェブサイトだけにとどまりません。多くのマーケティングメールには、「トラッキングピクセル」と呼ばれる、目に見えない1x1の小さな画像が含まれています。メールを開いた瞬間、そのピクセルは送信者にひそかに報告を行い、多くの場合、いつ、どこで、どのようにメールを読んだかが明らかになってしまいます。

厄介なのは、ドメインだけでこれらのピクセルをブロックできない点です。主要なメールサービスプロバイダーの多くは、メール内のすべての画像を、表示する前に自社のサーバーを経由させています。そのため、トラッキングピクセルのドメインをブロックしてしまうと、受信トレイ全体の表示が崩れてしまう可能性があります。

そこで、実際に表示したい画像を損なうことなく、トラッキングピクセルを識別してブロックしてくれる「メール追跡防止フィルタ」を開発しました。

フィルターの更新状況を把握する

以前は、MV3設定の「フィルター」タブに、すべてのフィルターの拡張機能の更新日が表示されていました。しかし、フィルターと拡張機能の更新スケジュールは異なることが多いため、この表示は必ずしも正確ではありませんでした。そこで、フィルターのメタデータ処理を更新し、「最終更新日」フィールドに各フィルターの実際の更新日が表示されるようになりました。

上級ユーザー向けの新しい修飾子

上級ユーザー向けのフィルター作成者向けに、v5.5では $urltransform 修飾子のサポートが追加されました。これにより、リクエストが送信される前に、URLの一部（パスやクエリ文字列など）をルールで書き換えることが可能になります。これには、ChromeのMV3 declarativeNetRequest APIを通じて処理されるリダイレクトも含まれます。

これにより、リクエストを完全にブロックすることなく、トラッキングパラメータやURL内の不要な部分を精密に処理することが可能になります。以下に例を示します：

||example.com^$urltransform=/regex/replacement/

これは、拡張機能に対し、一致するURLを単に許可またはブロックするのではなく、指定されたパターンに従って変換するよう指示するものです。

皆様からのフィードバックが大切です

皆様からのフィードバックは、今後の改善や修正の指針となります。拡張機能を更新して変更点をご確認いただき、GitHub や AdGuardのSNS にてご意見をお聞かせください。

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アプリからエイリアスの問題を報告する

ウェブサイトでエイリアスが受け付けられなかった経験はありませんか？以前は、サポートに連絡する際、一から問題の状況を説明する必要がありました。今では、アプリから直接エイリアスの問題を報告できるようになりました。手順は以下の通りです：

1. 「エイリアス」セクションに移動します。
2. 右上隅にある感嘆符アイコン(❕)をクリックします。
   
3. ウェブサイトやサービスでエイリアスを入力しても使えない場合は、*「ウェブサイト登録などでアドレスが使えない」を選択し、「続行する」*をクリックします。フィードバックフォームに直接移動します。
   
4. それ以外の問題については、「その他」をクリックし、「続行する」をクリックしてください。問題の詳細を説明して、サポートチームに送信することができます。

全ての変更履歴が一箇所に

更新履歴へのアクセスが容易になり、各バージョンに含まれる修正や改善点をそれぞれ確認しやすくなりました。

「設定」→「バージョン情報」→「このアプリについて」に進むと、各リンクをご覧いただけます。

ログとレビューフローの改善

モバイルデバイスでのアプリログの保存プロセスを改善いたしました。
「サポート」 → 「ログとシステム情報をエクスポートする」 の順に進み、「保存」をタップしてください。
「ログがエクスポートされました」という通知が表示され、メールやその他のの方法でログを共有するオプションも表示されます。

また、ストアでの評価のお願いに関する通知が表示されるタイミングを改善しました。他の新機能と同様に、ユーザーとのやり取りを改善し、フィードバックに対してチームがより迅速に対応できるようにすることが目標です。

フィードバック大歓迎です

いつも通り、ご提案やアイデア、バグ報告などを共有されたいという場合、ぜひ
こちらのフォームからフィードバックをお寄せください。

「AdGuard メール」に関する様々な情報は、公式ウェブサイトをご覧ください。

そこで、AdGuard Mini for Mac v2.3 では、構成のチェック機能と新しい警告機能を追加しました。これにより、アプリは一般的な問題を検出し、注意すべき点を説明し、次に取るべき対処法を提案してくれるようになりました。

問題に関するアプリ内お知らせ

AdGuard Miniは、設定を確認し、フィルタリングやアプリの安定性に支障をきたす可能性がある場合に警告（アラート）を表示するようになりました。
これらのアラートは、Safariのポップアップとトレイメニューの両方に表示されるため、設定画面を開かなくても確認できます。

アラートには、「重大」と「標準」の2種類があります。

重大アラートはオレンジ色で強調表示されます。
これらは、権限の不足やシステム設定の無効化など、AdGuard Miniが正常に動作しなくなる可能性のある問題を指摘するものです。問題を解決するには、アラート内のアクションボタンをクリックし、指示に従ってください。

標準アラートは灰色で表示されます。
これらは、アプリの動作を必ずしも妨げるわけではないものの、保護レベルに影響を与える可能性のある、緊急性の低い問題を指摘するものです。これらのアラートは閉じても構いませんが、AdGuard Miniを最適な状態で動作させるために、提案された手順に従うことをお勧めします。

つまり、設定をくまなく調べたり、何が変更されたのかを推測したりする必要はもうありません。AdGuard Miniは、注意が必要な箇所を明確に示し、フィルタリング設定を正常な状態に戻すお手伝いをいたします。

わかりにくい問題に対する診断機能の向上

すべての問題が、一目でわかる設定の変更から始まるわけではありません。CPUやメモリの使用率が高くなっていることに気づく場合もあります。また、新しいMacへの移行、バックアップからの復元、あるいはアプリの設定変更後に、フィルタリング設定が変更されてしまうこともあります。

こうしたケースについても、診断機能を改善いたしました。ユーザーがサポートを必要とする際、アプリがサポートチームに対し、発生している状況に関するより明確な情報を提供できるようになりました。これにより、特定が難しい問題の調査が容易になり、サポート対応と解決も高速化します。

ご意見をお聞かせください

皆様からのフィードバックは、AdGuard Mini for Macをより良いものにするための助けとなります。
ご要望やご指摘などございましたら、GitHub、AdGuardのSNS、またはアプリ内の「サポート」セクションからお寄せください。

AIコーディングアシスタント（あるいはAI全般）をご利用の方なら、こうしたメッセージを見慣れていることでしょう。待ち時間がほんの数秒で済むこともあれば、数分かかることもあります。また、特に複雑なタスクに取り組んでいる開発者にとっては、15分や20分、あるいは1時間近く待つことも決して珍しくありません。

その間、エージェントがファイルを読み込み、コマンドを実行し、タスクの完了を試みる様子を、アクティビティログを見ながらただ座って見守っているだけかもしれません。あるいは、一旦席を外して、後で戻ってきて、ようやく成功したかどうかを確認することもあるでしょう。いずれにせよ、コーディングアシスタントが動作している間、その小さなステータスメッセージが何度も表示されるのを目にするはずです。**それは驚くほど多くの注意を惹きつけます。**そこで、あるスタートアップ企業がこれを収益化することに決めました。

Kickbacks.aiは、その小さな「思考中」の行を広告に置き換えたり、補完したりします。広告主は表示回数に対して料金を支払い、Kickbacksがその一部を受け取り、広告が表示されたコンピュータの開発者が残りを得ます。一見すると、これはお馴染みのデータ経済の、より公平なバージョンのように思えます。あなたのデータからひっそりと利益を得るのではなく、同社はそのデータに価格をつけ、あなたにも分け前を還元するのです。

このアイデアは全く新しいものではありません。Evidation社は、健康や活動データと引き換えにポイント（10,000ポイントで10ドルの現金と交換可能）を提供してきました。ニールセン社は、人口統計、行動、嗜好情報を収集するモニタリングソフトウェアをインストールした人々に報酬を支払ってきました。Honeygainは、ユーザーがインターネットトラフィックを共有することに対して報酬を支払っています。一方、UpVoiceは、主要なプラットフォーム上で表示される広告を拡張機能で監視することを許可したユーザーに報酬を付与していました。Kickbacksも同じ系列のサービスですが、これをインストールすることによるリスクははるかに大きい可能性があります。

50対50の収益分配という約束をひとまず脇に置き、細かい条件を読み始めると、これは報酬というよりは、非常に大きなリスクを負うことに対するごくわずかな対価のように見えてきます。

Kickbacks.ai：その概要と仕組み

Kickbacksは、開発者のアンドルー・マカリップ氏によるプロジェクトとして2026年6月に登場しました。そのスローガンは「待つだけで報酬が得られる」です。Claude CodeやCodexがリクエストを処理している際、この拡張機能は通常のローディングメッセージを、スポンサー付きのメッセージに置き換えたり、補足したりします。

この製品は、開発者を明確なターゲットとしています。開発者がコードを記述・管理するために広く利用されているデスクトップアプリ「Visual Studio Code（VS Code）」内で動作し、CursorやVSCodiumといったVS Codeベースのエディタにもインストール可能です。VS Codeには独自の拡張機能システムがあります。これはブラウザのアドオンとコンセプトが似ていますが、拡張機能はChromeやFirefoxなどのブラウザ内ではなく、コードエディタ内で動作します。Kickbacksは、Claude CodeやOpenAI Codexのターミナル版もサポートしていますが、注意点があります。ターミナル上の広告だけでは収益は得られません。対象となるインプレッションを報告する役割を担っているのはこの拡張機能であるため、VS Code拡張機能は依然としてインストールする必要があります。つまり、一言で言えば、これは通常のChatGPTやGeminiのユーザーでは収益を得られない仕組みです。拡張機能を動作させるためには、開発者向けの環境設定が必要となります。

出典

報酬を受け取るには、開発者がログインしていること、Kickbacks拡張機能がインストールされ実行されていること、そして、開発者が開始した実際のコーディングリクエスト中に、広告が少なくとも5秒間表示されたままであることが必要です。また、エディタが開いており、最小化されていない必要があります。Kickbacks社によると、直近数分間にユーザーが実際の活動を行ったかどうかを確認するとのことです。自動生成されたプロンプト、広告獲得を目的とした反復的なリクエスト、または同社の不正防止システムによって拒否された活動は、対象外となります。

広告モードには2種類あります。「プライベートモード」は、ユーザーがログインすると自動的に有効になります。「ブーストモード」は別途オプトインが必要で、ユーザーの会話内容から得た情報を活用して、より的確に広告をターゲティングします。

その違いは甚大です。しかし、「プライベートモード」でさえ、真にプライベートなソリューションとして多くの人が期待するものではないでしょう（広告の追跡や帰属を目的として構築されたシステムにおいて、真のプライバシーがそもそも可能であるかどうかは別として）。

「プライベートモード」は本当にプライベートなのでしょうか？

プライベートモードのプライバシー性は、データベースにおいて名前を顧客番号に置き換えることで匿名化されるのと同じようなものです。つまり、すべてを平文で表示するよりはましですが、完全に身元を隠せるわけではありません。

Kickbacks社によると、プライベートモードでは、広告パートナーに対して、ユーザーの入力を促すプロンプト、AIの応答、ソースコード、ファイルの内容、ファイル名、パス、リポジトリIDは送信されません。これにより、作業の中で最も機密性の高い部分が保護されます。しかし、それでもなお、多くの人が「プライベート」という言葉から連想する水準には、依然として程遠いものです。

プライベートモードで広告を配信するため、Kickbacks社は広告パートナーと以下の情報を共有すると述べています：

• 仮名化されたユーザーまたはセッション識別子；
• 変換または切り詰められたIPアドレス；
• オペレーティングシステム；
• ユーザーエージェント／エディタのバージョン；
• おおよその都市または地域レベルの位置情報；
• インプレッションおよびクリックの確認情報。

Kickbacks自体はさらに多くの情報を収集しています。同社のテレメトリデータには、どの広告が表示されたか、それがどのキャンペーンに属していたか、画面上のどこに表示されたか、表示領域の割合、表示されていた時間、タイムスタンプ、拡張機能およびホストのバージョン、アカウントおよびインストール識別子、クリック活動、リクエストのタイミング、リクエストの頻度、アカウントとデバイスの関係、不正検知に使用される行動シグナルなどが含まれる可能性があります。これらのデータ項目のほとんどは、単独で見れば大したことではないように思えます。しかし、それらが時間の経過とともに組み合わさることで、ある人がAIコーディングアシスタントをどのように利用しているかに関する、継続的な行動記録が形成されます： いつ作業しているか、どのくらいの頻度でリクエストを行っているか、セッションの継続時間、使用しているエディタやオペレーティングシステム、おおよその位置情報、そしてどの広告とインタラクションしているか、といった情報です。

そして、その「仮名識別子」は、通常考えられている以上に注目に値するものです。そこには氏名は含まれていないかもしれませんが、それでもデバイスやアカウントに繰り返し使用されるラベルを付与するため、企業は同じ人物が再訪したことを認識し、セッションをまたいだ行動を関連付け、同じプロフィールに新たな詳細情報を追加し続けることができるのです。

米国国立標準技術研究所（NIST）は、擬似匿名識別子によって人が匿名になるわけではないと警告しています。1つの識別子に集まる情報（位置情報、デバイスの詳細、タイムスタンプ、習慣、行動パターンなど）が多ければ多いほど、そのプロファイルを他のデータと照合し、その背後にいる人物を特定することが容易になります。つまり、「擬似匿名」とは「表に名前が書かれていない」という意味であり、「誰もあなたが誰であるかを特定できない」という意味ではありません。

Kickbacksは、単にデータが共有されていることを認めるだけにとどまりません。同社のプライバシーポリシーには、カリフォルニア州のプライバシー法に基づき、このプログラムは個人データの販売または共有に相当すると明記されています。この表現は法的な理由から記載されている可能性がありますが、それでも文字通り受け止める価値があります。つまり、あなたのデータは販売されている製品の一部なのです。

異例なことに、Kickbacksはそれに価格まで付けています。同社は、プログラムの運営コストを差し引いた後、参加ユーザー1人あたりのデータがKickbacksにとって年間約75ドルの価値があると見積もっています。

ブーストモード：プライバシー大惨事へのアップグレード

プライベートモードですら擁護するのは難しいですが、ブーストモードでは、このトレードオフを正当化することはほぼ不可能です。

このモードを有効にすると、Kickbacksは開発者のAIアシスタントとの最近の会話の一部を自社のサーバー上で処理します。同社のプライバシーポリシーによると、これには、最近のプロンプトとAIの応答の一部（上限あり）、開いているファイルの拡張子、およびリポジトリ名のヒントが含まれる可能性があります。その後、システムは認証情報や個人情報を削除しようと試み、残ったデータを広告興味プロファイル（プログラミング言語、技術、専門分野、問題領域、地域、役職、業界など）として書き換えます。

同ポリシーでは、ソースファイルやファイルの内容は直接収集されないとしています。しかし、コード、ログ、顧客情報、内部アーキテクチャ、認証情報、財務詳細、または専有資料が、プロンプトやモデルの回答の中にすでに含まれている可能性があります。開発者は、問題を解決するためにアシスタントが十分な文脈情報を得られるよう、まさにそうした情報をコーディングアシスタントに貼り付けることがよくあります。

Kickbacks社によると、機密性の高いコンテンツ（キー、トークン、シークレットなど）は、送信される前にデバイス上で削除されるとのことです。その後、同社のサーバーでさらに自動化されたフィルタリングが行われます。クリーニングに失敗した場合、または不確実な場合は、そのデータは破棄されることになっていると同社は述べています。しかし、同社はまた、このプロセスは最善の努力を尽くすものであり、保証されるものではないと繰り返し述べています。

この警告を以前にも耳にしたことがあるかもしれません。OpenAIはユーザーに対し、レビューされたり利用されたりすることを望まない機密情報を入力しないよう呼びかけています。Googleも同様に、Geminiのユーザーに対し、審査担当者に閲覧されたり、Googleがサービスの改善に利用したりしてほしくない機密情報を入力しないよう警告しています。

Kickbacks社によると、広告パートナーが受け取るのは、クリーンアップされ派生処理されたプロファイルのみであり、生のプロンプトや返信は含まれないとのことです。しかし、フィルタリングをすり抜けてしまった機密性の高いコンテンツは、依然としてKickbacks社によって処理される可能性があり、誰にも気づかれる前にプロファイルに影響を与える恐れがあります。利用規約には、同社が事後に検出されなかった素材を見つけ出したり削除したりすることを保証しない旨が明記されています。

また、Kickbacksはデータブローカーからの情報（ユーザーの想定される役職や業界など）を用いてプロフィールを充実させることもあります。そのため、広告は単に「Python」といった単語と照合されるだけではありません。ユーザーが使用する技術、解決する課題、所在地や端末、外部ソースから収集された情報など、仕事に関するより広範な全体像が活用される可能性があります。

このデータを受け取る広告パートナーは、単にKickbacksの指示に従う請負業者ではなく、独立したデータ管理者として扱われます。Kickbacksの場合、ユーザーは少なくともプライバシーポリシーを読むことはできますが、データが転送されてしまえば、どの企業がデータを受け取ったのかさえ分からない可能性があり、ましてやそれらの企業がそのデータをどう扱うのかなど、知る由もありません。

このリスクは、ユーザーが考えを変えた時点で終わるわけではありません。「ブーストモード」から「プライベートモード」に戻しても、新しいプロフィールデータの共有は停止されますが、パートナー企業がすでに受け取ったデータが自動的に消去されるわけではありません。これでは、「元に戻す」ボタンとしての機能はほとんど果たせません。

50/50の分配――果たしてそうでしょうか？

Kickbacksのランディングページには、魅力的でシンプルな構図が描かれています。広告主が1ドルを支払い、Kickbacksが50セント、開発者が50セントを受け取るというものです。同社はこの仕組みを「真の50/50分配」と呼び、曖昧な計算や「最大」といった表現は一切用いないことを明示的に約束しています。

しかし、Kickbacks自身のGitHubページでは、このオファーについて異なる説明がなされています：開発者が受け取るのは**「広告収益の最大50％」です。」 このわずかな「最大」という表現は、ランディングページの売り文句と真っ向から矛盾しています。

さらに、利用規約にはさらに曖昧な点が盛り込まれています。

ユーザーには、広告主が支払う金額の半分が契約上保証されているわけではありません。利用規約では、報酬について**「運営経費を差し引いた後の純広告収益の推定50％」**と説明されています。「純収益」とは、Kickbacksが分配を行う前に運営コストを差し引くことを意味しますが、そのコストに何が含まれるかについては明確に説明されていません。また、開発者は広告主からの支払い総額の半分を受け取るわけではありません。各ユーザーは、自身のデバイスに表示された対象となる広告に対してKickbacksが割り当てた分のみを受け取ることになります。

つまり、これは1ドルをきっちり半分に分割した金額ではないのです。これは、運営費用を差し引いた後、不正チェック、適格性ルール、利用制限の対象となった上で、ユーザーのデバイスに表示された対象となるインプレッションに対してKickbacksが割り当てた純収益の推定分配額です。これらの制限は、日単位、月単位、地域別、アカウント別、あるいは個々のユーザーに対して適用される可能性があり、Kickbacksは予告なしにこれらを変更することができます。また、ウェブサイトやアプリ内のお知らせだけで、収益分配比率、レート、支払いスケジュールを改定することも可能です。

そして、実際の支払いについてです。ユーザーは、現在の10ドルの最低支払額に達するまで資金を引き出すことができませんが、この金額も変更される可能性があります。支払い方法はStripe Connect Expressのみです。最も注目すべきは、利用規約に**「未払いの収益または発生済みの収益については、実際に支払われるまで、ユーザーには財産権がない」**と明記されている点です。つまり、アカウントの横に表示されている金額は、一見すると自分の金のように見えますが、法的にはそうではないのです。

良くて期待外れ、最悪の場合は解雇される原因にもなりかねません

Kickbacksを使用する上で最も危険な場所は、同時に最も使用されやすい場所でもあります。それは職場です。

この拡張機能は、AIツールを使用して実際のソフトウェアプロジェクトとやり取りする開発者向けに設計されています。それらのプロジェクトには、未リリースの製品、顧客記録、社内サービス、機密リポジトリ、セキュリティ上の脆弱性、金融システム、インフラの認証情報、あるいは契約や規制の対象となる情報が含まれる可能性があります。Kickbacksの回答は、要するに「必ず許可を得てください」というものです。

同社はまた、Microsoft、OpenAI、Anthropic、GitHubとは提携しておらず、これらの企業から承認も受けていないことを明確にしています。このソフトウェアは、サードパーティ製のコーディングツールの要素を修正、傍受、またはパッチ適用することで機能します。Kickbacksは、こうした行為が各プラットフォームの利用規約で許可されていることを保証するものではありません。同社は、プロバイダーが拡張機能をブロックしたり、アップデートによって機能を無効にしたり、アカウントに対して利用停止や解約を含む措置を講じる可能性があることを警告しています。

仮にフィルタリングが失敗し、内部のクライアント名、アクセストークン、または機密情報の断片がKickbacksのサーバーに到達したとします。また、AIプロバイダーが、インターフェースへのパッチ適用が利用規約に違反すると判断し、アカウントを閉鎖したとします。利用規約によれば、上記のいずれについてもKickbacksに責任はありません。一方、Kickbacks自身の総賠償責任は、100ドル、または過去12ヶ月間にユーザーがKickbacksに支払った金額のうち、いずれか高い方の金額を上限としています。収益を得ているユーザーは通常、Kickbacksに何も支払っていないため（Kickbacksがユーザーに支払うことが本サービスの趣旨であるため）、実質的な上限額は100ドルにとどまる可能性が高いでしょう。

つまり、あなたの仕事、顧客との関係、専門的な評判、AIアカウント、機密情報は、天秤の一方の皿に載せられていることになります。もう一方の皿には、控除、非公開の上限、不正検知、変動する閾値、Stripeの利用可否、および権利喪失条項の対象となる、推定される広告純収益の分配分が載っています。そして、事態が十分に悪化し、Kickbacks自体が法的責任を負うことになった場合には、おそらく100ドルが支払われることになるでしょう。

Kickbacksは、実に魅力的なアイデアを基盤に構築されています。企業が私たちの注目や情報から利益を得るのなら、なぜユーザーはその価値の一部を受け取れないのでしょうか？しかし、公正な交換には、双方が何を提供しているかを理解し、その後の展開に対して実質的なコントロール権を持つことが必要です。Kickbacksは、広告主からの収益の単純な半分を提供するわけでもなければ、真にプライバシーが守られた参加形態を提供しているわけでもありません。

Kickbacksは、計算方法、上限額、資格要件、および支払いスケジュールを管理しています。パートナー企業は、すでに受け取ったデータを保持する場合があります。AIやエディタのプロバイダーは、その拡張機能が望ましくないと判断する可能性があります。開発者の未払い残高は、口座に入金されるまでは法的にその開発者の所有物とはなりません。

機密プロジェクトもなく、雇用主の規則にも縛られず、貴重なデータも扱わず、行動プロファイリングを気にする必要もない、純粋に個人的な実験のためにAIコーディングアシスタントを利用している人にとっては、Kickbacksはスピナーを小遣いに変える面白い方法かもしれません。

一方、ツールの利用、雇用主やクライアントからの信頼、そして業務の機密性に生計を依存しているプロの開発者にとっては、事情は異なります。

データ、アカウント、評判、そして場合によっては職さえも危険にさらす一方で、収益の分配を約束する企業は、自らの責任を約100ドルに限定しています。これはロビン・フッドのような行為ではありません。非常に大きなリスクに対して、得られる見返りはごくわずかです。

昨年7月、MetaのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は、5年から10年以内に、AIグラスを着用していない人々は、着用している人々と比べて「かなり大きな認知上の不利」に直面する可能性があると述べました。また、ザッカーバーグ氏は、スマートグラスを、最終的にはスマートフォンに取って代わる可能性のあるデバイスとして推進しており、即座に得られる知識を単に指先だけでなく、文字通りまぶたに届けるものだと位置づけています。

一時期、このメガネは確かな勢いを見せているように見えました。Metaとその製造パートナーであるエシロール・ルクソティカは、2023年と2024年の累計販売台数が200万台に達した後、2025年だけで約700万～750万ペアを販売したと報じられています。2023年と2024年の累計販売台数は200万台に達していました。表面的には、Metaがついにスマートグラスを、失敗に終わった未来的な実験から大衆市場向け製品へと転換させたように見えました。

しかし、商業的な成功に伴い、プライバシーをめぐる反発も高まっています。Metaが同グラスを「誰もが欲しがる最先端のガジェット」としてアピールしようと努力しているにもかかわらず、その存在はますます足かせとなりつつあります。一部の所有者は、批評家たちが「変態メガネ」と揶揄するこの製品を、自宅の外で着用することをためらっているとの報告もあります。

何が問題だったのでしょうか？　ほぼすべてです。そしてその多くは予測可能なことでした。

LEDライトを求めて

Metaの最新スマートグラスは、レイバンを傘下に持つアイウェア大手エシロール・ルクソティカとの提携によって生まれた製品です。エシロール・ルクソティカは、フレーム、レンズ、製造、フィット感、度数調整に関する専門知識を提供し、Metaはカメラ、マイク、内部ハードウェア、ソフトウェア、そしてMeta AIを供給しています。

2026年6月23日、このパートナーシップは「Meta Glasses」と名付けられた独自のブランドラインを立ち上げました。カイリー・ジェンナーと共同デザインしたフレームスタイルも含まれており、内蔵されたMeta AIアシスタントは彼女の声で話しました。お馴染みのレイバンのブランド名を外すことで、Metaは他社の評判に便乗するのをやめ、独自のアイウェアブランドとしての地位を確立する準備が整ったように見えました。

とはいえ、それは不可能ではないにせよ、常に困難な道のりとなるでしょう。自社ブランドラインが発売される頃には、このメガネはすでに激しい物議を醸しており、その多くは一見自然なやり取りの最中に女性が密かに撮影されていたという報告に起因するものでした。その後、多くの女性が自身の同意なしにその映像がネット上に投稿されていたことを知りました。一部の動画は数百万回もの再生回数を記録し、見知らぬ人から声をかけられる事態を招きました。また、明確な反対の意思表示があったにもかかわらずアップロードされたケースもあり、当事者の女性たちは録画ランプに気づかなかったと述べています。一部の被害者は、動画によって居住地が明らかになり、外出するのが怖くなったと報告しています。

こうした事例が特に不快に感じられる理由は、そのやり取りが録画されていることを知っているのがたった一人だけだからです。着用者はコンテンツを作成していますが、目の前の相手は単に会話をしているだけだと思っているのです。この隠れた不均衡により、相手は自分の姿や声、そして個人的なやり取りが記録され、共有されるかどうかについて、実質的な選択権を奪われてしまうのです。

現行の法律では、スマートグラスユーザーに他者を記録する包括的な権利は認められていません。米国では、同意の要件は州によって異なり、プライベートな会話の参加者全員の同意を必要とする州もあります。録画が違法かどうかは状況によりますが、法的な不確実性は同意を意味するものではありません。

この問題に対するMetaの主な解決策は、フレームの前面に付いた小さな白い録画LEDです。ユーザーが写真を撮影したり動画を録画したりすると点滅し、カメラが作動中であることを周囲の人に警告する仕組みとなっています。

しかし、このライトは有意義なプライバシー保護策とは言えません。せいぜい通知に過ぎず、しかも見落としやすいものです。その人が、メガネにカメラが内蔵されていることを知っており、インジケーターの位置を把握し、それを確認できるほど近くにいて、かつ点滅中にたまたま着用者をまっすぐ見ているという条件がすべて揃わなければなりません。

予想通り、メガネが普及し始めるとすぐに、人々はその限られた警告さえも回避する方法を模索し始めました。LEDを隠すためのステッカーが販売される一方、改造サービスでは、LEDを恒久的に変更したり破壊したりする方法が提供されました。

2026年7月7日、Metaは、メガネがLEDの物理的な改ざんや破壊を検知した場合、カメラを無効化する強制的なアップデートを展開し始めました。同社は次のように述べています。「ライトの遮蔽が解除されたと検知されるまで、写真や動画の撮影はできません。」また、Metaは、LED改造サービスに関する広告やマーケットプレイスの出品を削除し、それらを提供する者に対しては法的措置を講じる可能性もあると述べました。

この抜け穴が塞がれたことは歓迎すべきことです。また、そのような抜け穴が存在していたこと、そしてMetaがそれに対応して保護機能を再設計せざるを得なかったという事実も、示唆に富んでいます。さらに重要なのは、今回のアップデートではシステムの根本的な欠陥を修正できないという点です。つまり、録画されている人々がライトの存在に気づかない、あるいは認識しない限り、ライトが機能していても意味がないのです。

そして、プライバシー上のリスクは録画が完了した時点で終わるわけではありません。Metaは、ナイロビのアウトソーシング企業Samaに雇用されたデータアノテーターに依存し、映像にラベルを付けさせ、メガネのAIが視覚情報を理解できるよう学習させる支援を行わせていました。作業員たちはスウェーデンの記者に対し、彼らが審査した映像には、服を脱ぐ様子、トイレの使用、性行為、銀行カードの詳細が映っているものなどが含まれていたと語り、自動顔ぼかし機能が常に機能していたわけではないと指摘しました。これに対しMetaは、Sama社との7年間の契約を打ち切り、1,100人以上の従業員を失業させる措置を講じ、「当社の基準を満たしていない」とだけ述べました。

一方、一般市民の間では、独自の「制裁」手段として「社会的排除」が広まり始めています。あるXのユーザーは、自身の友人グループがMetaのメガネの所有者を「変態」と呼び始めたと明かし、その人物は最終的にメガネを処分したとのことです。

この反発はセレブ文化にも波及しています。カイリー・ジェンナーによる同メガネのキャンペーンは批判を浴びたほか、ポップスターのロードはフェスティバルの観客に対し、「そのメガネは買わないで。セクシーじゃないから」と率直に語りました。

これは、Metaがパッチを当てて修正できるようなソフトウェアのバグではありません。これは、その製品に対する社会的な評価であり、着用者にとっての魅力は、一見普通のメガネが実は自分たちを直接捉えるカメラであるということを、周囲の人々が受け入れられるかどうかに一部依存しているのです。

プライバシー問題の歴史：「グラスホール」から「スナップ・スペックス」へ、そして再び

消費者向けテクノロジーを長く追ってきた方なら、Google Glassが引き起こした大失敗を覚えているでしょう。この未来的なヘッドセットは2013年に初期ユーザーへの提供が開始され、少数のテクノロジー愛好家たちから大きな注目を集めました――『ヴォーグ』誌でも取り上げられたほどです。

しかし、それ以外のほとんどの人々は、この製品を嫌っているようでした。

批判の一部は、デバイスそのものに集中していました。Google Glassの当初の価格は1,500ドルで、見た目は奇妙であり、バッテリー持続時間も限られており、一般の人々が着用したくなるような魅力が単純に不足していました。しかし、その最大の欠点は、技術的なものというよりは社会的なものだったと言えるでしょう。自分を見つめている相手が、同時に自分を録画しているのかどうか、決して確信が持てなかったのです。

反発は激しさを増し、バー、レストラン、カジノ、映画館などでこのメガネの使用が禁止され始めました。まもなく、着用者たちは「グラスホール」と呼ばれるようになりました。これは、Google Glassのユーザーのうち、迷惑な振る舞いをする人々を指す言葉です。この言葉は2013年3月に『アーバン・ディクショナリー』の「今日の単語」に選ばれ、瞬く間に一般の語彙として定着しました。

Google Glassが失敗した理由は、プライバシーへの懸念だけではありませんでした。高額な価格、使い勝手の悪いデザイン、未熟な技術もすべて要因として作用しました。しかし、「Glasshole」という言葉は、いかなる製品レビューよりも深く、根本的な問題を的確に捉えていました。社会は、デバイスそのものだけでなく、それがもたらす行動までもが拒絶していたのです。

Snap社は、2016年に初代「Spectacles」を発売する際、この失敗から教訓を得ようとしました。SF映画に出てくるようなデバイスに見せるのではなく、同社はできるだけ「遊び心のある」デザインに仕上げました。また、カメラの周囲には目立つLEDリングを配置し、録画中はそれが点灯するようにしました。

そのメッセージは明確でした。これは監視装置ではなくおもちゃであり、着用者の周囲の人々はカメラが作動していることを常に把握できるというものでした。しかし、その試みは完全には成功しませんでした。そのライトが役に立ったのは、周囲の人々がその意味を理解しており、それを確認できるほど近くにいて、かつたまたま着用者をまっすぐ見ている場合に限られていました。2016年のYouGovの調査によると、米国の成人のほぼ半数が、Spectaclesを着用している見知らぬ人のそばにいると不快に感じるという結果が出ています。発売からわずか1年後、Snapによる初のハードウェア事業への進出は、公式に失敗と見なされました。

Metaは、これら2つの失敗を注意深く分析したようですが、そこから懸念すべき結論を導き出したようです。Google Glassは奇妙すぎました。Snap Spectaclesはおもちゃのように見えすぎました。対照的に、レイバン・メタのメガネは、普通の眼鏡とほとんど見分けがつかないほどです。

そのことが、GoogleやSnapにはできなかったこと――顔に装着するカメラを大衆市場規模で販売すること――をMetaが成し遂げる一助となったのかもしれません。しかし、それは当初のプライバシー問題を解決したわけではありません。単に、そのデバイス――そして誰かがあなたを録画しているかもしれないという事実――に気づきにくくしたに過ぎないのです。

言葉ではなく、行動による反発

ある意味で、AIによってさらに機能強化されたこの新しいスマートグラスの人気が高まるにつれ、当局は顔に装着するカメラへの対処法として、お馴染みの「禁止」という手段へと後退させられています。録画機能付きメガネは、すでにニューヨークの法廷で禁止または制限されていますし、[ウィスコンシン州](https://wislawjournal.com/ 2026/07/14/wisconsin-courts-restrict-ai-glasses-over-privacy-concerns/)においても、同様の措置が取られています。カリフォルニア州では、ある裁判官が、録画禁止の審理中に、MetaのCEOマーク・ザッカーバーグ氏のチームメンバーに対し、スマートグラスを廃棄するよう命じ、これに従わない場合は法廷侮辱罪に問われる可能性があると警告しました。

プライバシーに配慮が必要な場所でも同様の措置が取られるのは、時間の問題かもしれません。Google Glassは、まるで異世界から飛び出してきたようなガジェットに見えたため、特定や使用禁止が容易でした。一方、Metaのメガネは、普通の眼鏡として通用するように設計されているからこそ、取り締まりが難しくなっているのです。

Metaのいつものパターン：同意なしの利便性

問題は、単なる1つのメガネにとどまりません。Metaのアイウェアと、同社の他の多くの製品を結びつけているのは、お馴染みのアプローチです。つまり、情報を収集するための便利な新しい方法を導入し、その結果を管理する責任をユーザーや周囲の人々に押し付け、同意については設定項目や利用規約、あるいは小さな点滅するライトの中に埋もれさせてしまうような扱いをするのです。

2025年にも、プライバシーの境界線を越えようとする同様の姿勢が見られました。当時、研究者たちは、Meta PixelがAndroidのlocalhost機能を利用していたことを発見しました。これにより、プライベートブラウジングモードでの活動を含め、モバイルでのブラウジング活動が、FacebookやInstagramアプリにログインしているユーザーの身元と結びつけられていたのです。この事実が明るみに出た後、Metaはこの慣行を一時停止しました。その仕組みは大きく異なっていましたが、根底にあるアプローチは同じでした。つまり、技術が許す限りまずあらゆるアクセス権を利用し、異議については後で対処するというものです。

他にも繰り返されるパターンがあります。メタバースからAIメガネに至るまで、Metaは自らが望む技術的未来を「必然的なもの」として繰り返し提示し、大衆の熱狂がいずれ追いつくと想定してきました。AIメガネを持たない人々が「認知的な不利」に直面するかもしれないというザッカーバーグ氏の警告は、この論理をさらに推し進めたものです。つまり、消極的な姿勢は、プライバシー問題の長い歴史を持つ企業に対する合理的な反応としてではなく、進歩を受け入れられないこととして位置づけられているのです。

しかし、信頼は有名人によるキャンペーンやソフトウェアのアップデートによって築かれるものではありません。それは、製品を購入したことがないにもかかわらず、たまたまその前に立っている人々を含め、人々に有意義な制御権を与えることによって初めて得られるものです。この同意の欠如は、より良いLEDが開発されるのを待つだけの些細な欠陥ではありません。それは、この製品が抱える核心的なプライバシーの問題なのです。

AdGuard for Android v4.13 では、差分フィルターの更新が導入され、AdGuard VPN との安全な連携、CRLite およびポスト量子暗号のサポートなど、注目すべき改善点が盛り込まれています。さらに、HTTPS 証明書のインストールに関するアプリ内手順の一覧も拡充しました。以下で詳しくご説明いたします。

※AdGuard VPN と AdGuard 広告ブロッカーを併用されている場合は、両アプリを最新バージョン（2026/7/30時点: VPNはv2.16.2、広告ブロッカーはv4.13）に更新してください。

フィルタの差分更新

今まで、フィルタの更新がアプリに反映されるまでに長い時間がかかることがありました。これにより、2つの問題が生じていました。1つは、変更が届くまでユーザーが長時間待たなければならなかったこと、もう1つは、フィルタの完全なダウンロードに大量のモバイルデータ通信量が消費されていたことです。

この問題を解決するため、AdGuard for Android にAdGuardTeam/FilterListManagerを統合いたしました。これにより、毎回フィルタ全体をダウンロードする代わりに、変更された部分のみを取得（いわゆる差分更新）できるようになりました。その結果、更新が大幅に高速化され、データ通信量の負担も軽減されます。

また、これによりフィルタ更新間隔に関する製品のロジックも変更されました。
フィルタが可能な限り速やかに自動的に更新されるようになったため、「X時間ごとにフィルタを更新する」という考え方の重要性が低下しています。

より高速で安全なブラウジングを実現するCRLite

AdGuardのフィルタリングエンジンであるCoreLibsに、MozillaのCRLite技術を統合いたしました。
この技術は、ウェブサイトの失効したセキュリティ証明書を検証するために設計されています。旧式のOnline Certificate Status Protocol（OCSP）や、各証明書をCRL（Certificate Revocation List）と照合する方法と比較して、CRLiteはウェブサイトの読み込みを高速化するだけでなく、ブラウジング中のプライバシーと安全性を高めます。第三者のサーバーに接続して、膨大でデータ量の多いリストを参照しながらウェブサイトの証明書を確認する従来の方法とは異なり、この新しいアプローチでは、アプリがユーザーのデバイス上でローカルにセキュリティチェックを行うことができるため、処理が高速化され、プライバシーも完全に保護されます。

AdGuard VPN との連携を改善

AdGuard VPNとの「統合モード」におけるセキュリティを強化するため、接続プロトコルを変更し、認証情報の使用を導入しました。AdGuard for Android v4.13のリリースにより、当社の広告ブロッカーとVPNはシームレスかつ安全に連携するようになり、ユーザー側で同期を行うための追加操作は一切必要ありません。さらに、サードパーティ製アプリがユーザーの活動を盗み見ることもできなくなります。

※AdGuard VPN と AdGuard 広告ブロッカーを併用されている場合は、両アプリを最新バージョン（2026/7/30時点: VPNはv2.16.2、広告ブロッカーはv4.13）に更新してください。

HTTPS証明書に関する追加の説明

以前のバージョンの「AdGuard for Android」では、デバイスのメーカーやモデルによって手順が異なる可能性があるため、HTTPS証明書のインストールに関するアプリ内ガイドを追加しておりました。当社は増え続けるデバイスの種類に対応するよう努めており、今回のリリースでは、Oppoが提供するAndroidベースのOSであるColorOS向けの説明を追加いたしました。

ポスト量子暗号（PQC）にチアおう

AdGuardのDNSフィルタリングエンジン「DnsLibs」に、耐量子暗号（PQC）のサポートを追加しました。これにより、AdGuard for Android は、他のAdGuard広告ブロックアプリと同様に、将来の脅威からユーザーのDNSリクエストを保護するようになりました。

当然のことながら、今回のリリースには、恒例のバグ修正や内部的な改善も含まれています。これらの変更は目に見えないかもしれませんが、フィルタリング全体の安定性と信頼性を高めるのに役立っています。

今回のアップデートについて、皆様のご意見をお聞かせいただければ幸いです。SNSでぜひご感想をお寄せいただいたり、GitHubでご提案や問題報告をお送りください。

暗号技術で保護機能を強化

新たな保護メカニズムを導入いたしました。UserDefaultsの設定およびユーザースクリプトを保護するために、暗号化技術を採用しました。

UserDefaultsの設定に関しては、AES-GCMアルゴリズムを使用して暗号化されるようになりました。暗号化キーは、macOSのキーチェーンに安全に保管されます。アプリがこれらの設定を読み込むたびに、暗号化されたキャッシュと照合して整合性を検証します。.plistファイルへの外部からの改ざんは、即座に検出されます。

ユーザースクリプトとユーザースタイルは、SHA256チェックサムによって保護されるようになりました。データベース内の各項目には、キーチェーンの秘密鍵を使用して生成されたチェックサムが割り当てられます。スクリプトやスタイルにアクセスするたびに、そのチェックサムが再検証されます。SQLiteデータベースへの直接的な変更、挿入、削除は即座に検出され、警告が表示されます。

これで、他のアプリからの干渉によって広告が“不思議に”再表示されることが大幅に低減されました。

また、新たな安全チェック機能も追加されました。
ユーザーが追加しようとしているユーザースクリプトがウェブサイトのセキュリティを脅かす可能性がある場合を検出できるようになりました。その場合は、AdGuardはユーザースクリプトのインストール中に警告を表示します。
この改善は、AdGuardのフィルタリングエンジンであるCoreLibsの重要なアップデートによって実現されました。

初回起動からの利用がよりスムーズに

AdGuardの使い始めをより明確かつ直感的にできるよう、オンボーディングプロセスを刷新しました。
新しい画面と改善されたガイダンスにより、ユーザーは主要な機能をよりよく理解し、アプリをより簡単に操作できるようになればと思っております。

また、Scriptlets、DnsLibs、UserscriptsWrapperを更新し、多数のバグを修正することで、全体的な安定性とパフォーマンスを向上させました。

今回のアップデートについて、皆様のご意見をお聞かせいただければ幸いです。
AdGuardのSNSでぜひご感想をお寄せいただくか、GitHubを通じてアイデアをお送りください。

そのコードはChromium自体に組み込まれているため、この変更はEdge、Opera、Brave、VivaldiなどのChromiumベースのブラウザにも影響を及ぼします。ブラウザベンダーは技術的には独自にManifest V2のサポートを継続することも可能ですが、そうするためには、上流で削除された後もレガシーコードを維持し続ける必要があります。Googleのエンジニアたちは、残存するMV2インフラの維持コストがますます高まっていると説明し、旧プラットフォームに関連するバグやセキュリティ上の問題を指摘しています。その結果、MV2のサポートを継続したいブラウザは、Chromiumにその作業を任せるのではなく、独自のエンジニアリングリソースを投入しなければならなくなり、MV2の長期的なサポートはますます困難になるでしょう。

このニュースにより、お馴染みの論調が再び浮上しています。それは、「Googleがついに広告ブロッカーを葬り去ろうとしている」というものです。2019年にManifest V3への移行が最初に発表されて以来、その移行におけるほぼすべての主要な節目において、同様の主張がなされてきました。実際のところ、Manifest V2の段階的廃止における最も重要な部分は、数年前にすでに完了しています。主要なコンテンツブロッカーは対応を済ませ、ウェブが突然フィルタリング不能になったわけではありません。現在進行中のことは、移行自体が終わった後も残っていた互換性メカニズムの撤廃が主です。

ですから、憶測を広めるのではなく、実際に何が起きてきたのかについて、客観的な時系列に沿ってご説明させていただきます。

経緯

「Chromeが広告ブロッカーを無効化する」というこの一連の出来事は、2019年にさかのぼります。その頃、GoogleはついにChromeのブラウザ拡張機能を担当するチームの人員を増強し、長年の課題に取り組むことにしました。最大の問題は、Chrome Web Storeが悪意のある拡張機能であふれかえっていたことでした。率直に言って、Googleの審査体制は不十分で、あらゆる種類の粗悪な拡張機能が審査をすり抜けてしまっていたのです。2つ目の関連する問題は、ブラウザのパフォーマンスを低下させる低品質な拡張機能が氾濫していたことでした。

Googleの解決策は、旧来のManifest V2プラットフォームに代わるものとして設計された、Manifest V3（MV3）と呼ばれる新しい拡張機能プラットフォームを立ち上げることでありました。ただし、この新しいプラットフォームでは、これまで拡張機能が依存していた多くの機能が削除または制限された点が問題でした。これが当初の問題を実際に解決したかどうかは、依然として議論の余地があります。

セキュリティの面では、MV3がどのように役立つのかについて、これまで誰も説得力のある説明をしていません。しかし、パフォーマンスに関しては事情が異なります。MV3は、不適切に作成された拡張機能がブラウザに与える影響を確実に軽減しています。

コンテンツブロッカーへの打撃を和らげるため、Googleは削除された機能の一部を補うことを目的とした一連の新しいAPIを導入しました。中でも特に注目すべきは、declarativeNetRequest APIです。しかし正直なところ、もしGoogleが2019年に当初提案された形でMV3をリリースしていたならば、それは広告ブロッカー、そして他の多くの拡張機能にとっても、まさに死を意味していたかもしれません。

協力体制

そのような結果を回避できたのは、長年にわたる協力体制のおかげです。その同じ年、Googleは年次広告ブロッカー開発者会議に参加し、新しいプラットフォームを紹介するとともに、広告ブロッカーが引き続き正常に機能し続けるために何が必要かを尋ねました。そしてそれ以来、Googleは毎年その会議に参加し続けています。並行して、GoogleはMozillaやAppleと協力し、W3C WebExtensions Community Groupを設立しました。これは標準化団体であり、私たち拡張機能開発者は、彼ら全員と協力してMV3を改善し、すべての関係者を満足させるものにするために取り組んできました。

長い道のりでしたが、その共同の努力を通じて、MV3は最終的に実用可能な状態になりました。最初の発表からわずか5年後、GoogleはついにChromeにおけるMV3への移行を完了させました。その時点で、広告ブロッカーを含む多くの拡張機能がMV3へ移行していました。現在の広告ブロッカーのパフォーマンスについて言えば、移行がスムーズだったとは言い難いでしょう。以前のバージョンと比べると、開発者の負担は少し増え、製品のメンテナンスも多少難しくなりました。しかし、エンドユーザーには大きな違いはほとんど感じられないはずです。広告ブロッカーは健在です。

現状

そこで、現在の状況についてお話ししましょう。Chrome自体は2024年にMV3へ移行しましたが、そのコードベースには依然として旧式のMV2拡張機能を実行する機能が残されていました。それらのレガシーコードはすべて残っていたのです。Chrome自体はもはやそれらに依存していませんでしたが、Chromiumエンジンを基盤とするサードパーティ製ブラウザ（Opera、Edge、Braveなど）は依然としてそれらに依存していました。バージョン150以降、その古いコードはChromiumから削除されつつあります。つまり、これらのサードパーティ製のChromiumベースのブラウザでは、MV2拡張機能が動作しなくなるということです。現実的に考えて、その開発者たちが独自にMV2を維持管理するためのリソースを確保できる可能性は低いでしょう。コードは複雑で、多数のブラウザコンポーネントの深部にまで及んでいるからです。

結論

Googleが今突然何かを打ち切ったわけではありません。重要な出来事はすべて、2019年から2024年の間にすでに起こっています。

広告ブロッカーは今後も問題ありません。

Manifest V3（MV3）への移行には当初あまり前向きではありませんでしたが、予測されていた「大惨事」は結局起こりませんでした。これらの変更による真の犠牲者は、広告ブロッカーではなく、これまで古いMV2拡張機能をサポートし続けてきた（そしてそれをChromeに対する競争上の優位性として活用していた）サードパーティ製ブラウザです。

また、webRequest APIの全機能に依存している方（MV3の宣言型アプローチでは完全に再現できない、高度で柔軟なフィルタリングを必要とする方）は、Firefoxという選択肢があることをお忘れなく。MozillaはMV3と並行してwebRequest APIのブロック機能をサポートし続けています。つまり、最も高度な機能を求めるコンテンツブロッカーでも、これまで通りすべての機能を使い続けることができるのです。もちろん、ブラウザを切り替えることを望まない方もいらっしゃるでしょう。幸いなことに、広告をブロックする方法はブラウザ拡張機能だけではありません。AdGuardのようなネットワークレベルおよびシステム全体のソリューションは、Chromeの拡張機能プラットフォームに全く依存していないため、MV2からMV3への移行の影響を受けません。

インターフェースの改善から安定性関連の重要な修正まで、本アップデートの新機能は以下のとおりです。

よりすっきりとしたインターフェース

インターフェースを磨き上げ、新しい配色でアプリの外観を一新し、全体的な操作感を向上させました。これにより、すべてが直感的に感じられるようになりました。

また、スワイプアニメーションを廃止し、目に見えるアクションボタンに置き換えることで、ナビゲーションをよりシンプルかつ明確にしました。隠れた機能が減り、誤操作も少なくなり、必要な操作に素早くアクセスできるようになりました。

「AdGuard メール」最新バージョンへのアップデートがより簡単に

バージョン1.5より、新バージョンが利用可能になるとアプリがその旨を通知してくれます。アップデートに関する通知が表示されたら、それをクリックするだけで、インターフェースから直接アップデートプロセスを開始できます。

すでに最新版をご利用の場合は、何も表示されないので、バージョン1.5に更新しているユーザーは、次のバージョンが出るまではこの機能に気付かないでしょう。

使い捨てメールアドレス機能が主役に

徐々に使い捨てメールアドレス（捨てメアド）機能への注力を強めており、アプリのメイン画面でデフォルトで表示されるのが「エイリアス」ではなく「使い捨てメール」になりました。

エイリアスは引き続き「AdGuard メール」の重要な機能の一つです。ユーザーがいつでも簡単にエイリアスを見つけられるよう、新しいホーム画面には、必要な時にいつでもエイリアスを利用できることをお知らせするメッセージが表示されるようになりました。

ご意見をお聞かせください

皆様からのフィードバックは、「AdGuard メール」の改善に大いに役立ちます。
今回の新バージョンについて、ぜひご意見をお聞かせください。ご提案やアイデア、バグ報告、あるいはご使用の感想などございましたら、
「AdGuard メール」のフォームよりフィードバックをお送りください。

とても苛立たしい話ですが、これは現代の高級スマートテレビにおいて、ますます現実のものとなりつつあります。

何が起きたのか

まさにそのような状況が最近、あるLG製OLEDテレビの所有者に起こりました。その所有者はPlayStation 5の起動シーケンス中に画面の左下隅に表示されたプロモーションバナーのスクリーンショットをRedditに投稿しました。「ピザと映画鑑賞の夜にぴったり」と宣伝するこの広告は、LG独自のスマートテレビインターフェース内ではなく、HDMI経由で配信されるコンソールの映像の真上に表示されました。このユーザーによると、このバナーは最近のファームウェア更新後に初めて表示されるようになったとのことです。

また、この事象は単発のものではないようです。ほぼ同時期に、別のLG OLED所有者がRedditに投稿し、PS5使用中に1,500ドルのテレビに「Instacartの注文ポップアップ広告」が表示されることについて不満を訴えました。そのユーザーは、テレビを購入した当初に設定を確認し、広告機能を無効にしていたにもかかわらず、その後、どうやら広告が再び表示されるようになったと説明しています。

「設定を掘り下げてオフにしたはずだったんですが、テレビの電源を入れてPS5を起動したら、また別の広告が表示されました。フラッグシップモデルを買ったのに広告を見せられるなんて。信じられない。もうLGは買いません。もし他のメーカーもみんなこうしているなら、テレビ自体を買わないでしょう。腹が立ちます。」

同じスレッドの別のコメント投稿者も、ほぼ同様の体験を語っています。テレビを購入した直後にすべての広告を無効にしたにもかかわらず、後にゲーム機を使用中に別のプロモーション用オーバーレイが表示されたとのことです：

「昨日、PS5と一緒にテレビをつけたら、画面の下の方に何か広告がポップアップしてきて……本当に腹が立ちました。」

なぜ特に不公平に感じるのか

これが通常のスマートテレビの煩わしさと異なる点は、広告が表示される場所です。これはNetflixやYouTube、あるいはLGのホーム画面内の広告ではありません。これは、ユーザーがすでに代金を支払った外部デバイスからのコンテンツの上に重ねて表示されているのです。

私たちはすでに、ストリーミングアプリやスマートテレビのメニュー内の広告やおすすめ情報を容認するように条件付けられていますが、ゲーム機の画面に重ねて表示される広告は、間違いなくはるかに侵入的だと感じられます。その時点で、ユーザーはもはやLGのプラットフォームやストリーミングサービスとやり取りしているのではなく、単にPlayStationを使っているだけなのです。まさにその点が、この一連の出来事を非常に押し付けがましく感じさせ、少し憂鬱な気分にさせる原因となっています。

もう一つ特に腹立たしい点は、これらの変更がどうやらファームウェアのアップデートを通じて導入されたようで、つまり所有者は当初、この状態のテレビを購入したわけではないということです。彼らは一つの製品を購入したのに、時間の経過とともにソフトウェアのアップデートによって、それが静かに別のものへと変貌させられた――あるいはむしろ劣化させられた――のです。高級テレビはもはや、購入者が完全に所有する静的な製品として振る舞うのではなく、購入からかなり時間が経った後も、メーカーの裁量で動作や機能、そして干渉の度合いが変更され得る、遠隔操作される広告プラットフォームとして振る舞うようになってきています。

一線を越えて

問題は、単にスマートテレビに広告が存在することだけではありません。その戦いは、数年前にほぼ敗北しています。スポンサーコンテンツ、自動再生される予告編、おすすめ情報、ストリーミングサービスのプロモーションで埋め尽くされたホーム画面は、すでにほとんどの主要なテレビプラットフォームで当たり前となっています。問題は、メーカーがもはや自社のソフトウェアエコシステム内に広告を限定しなくなっている点にあります。

HDMI入力経由で広告を表示することは、ユーザーとデバイスの関係を根本的に変えてしまいます。PlayStation、Xbox、Apple TV、ブルーレイプレーヤー、あるいはPCを使用している場合、テレビは単なるディスプレイとして機能すべきであり、ユーザーと自身のハードウェアの間に介在する能動的な広告レイヤーとして機能すべきではありません。少なくとも、スマートテレビにおいて「許容範囲」とされる境界線がここ数年着実に侵食され続けてきたとしても、直感的には依然としてそう感じられるはずです。

しかし、多くの点で、これは予見されていたことでした。数年前、私たちはRokuが、ゲーム機、ストリーミングボックス、メディアプレーヤーなど、HDMI入力経由で接続されたデバイス上に広告を表示する技術を説明する特許を出願したことについて記事を書きました。この特許で概説されたシステムは、本質的に、テレビが外部コンテンツの再生中に一時停止や特定の瞬間を検知し、たとえユーザーがRoku独自のソフトウェアエコシステムと一切やり取りしていなくても、画面に直接広告を一時的に挿入することを可能にするものでした。当時、多くの人々はこれを単なる憶測に基づく特許出願の一つとして一蹴しましたが、これはスマートテレビ業界が長年にわたり向かってきた、はるかに広範な方向性を反映したものでした。それは、従来はプラットフォームの干渉から「安全」と見なされていたHDMI入力を含む、あらゆる可能な画面を、収益化可能な広告スペースとして扱うというものです。現在LGのテレビで起きていることは、この未来がもはや仮説ではないことを示しています。

テレビを広告プラットフォームに変える先駆者の一角としてのLG

これは一夜にして起きたことではありません。LGは長年にわたり、スマートテレビのエコシステム全体で広告および視聴者からの収益化を着実に拡大してきました。

2021年には、ユーザーが単にアプリケーションを更新している最中に、LGのアプリストア内でLGのOLEDテレビが音声付きの動画広告を自動再生し始めたと報じられました。当時、この体験はスマートテレビの基準からしても驚くほど強引なものだと評されました。

2024年には、一部のLGテレビが、スクリーンセーバーの待機中に広告を表示し始めたという報告が浮上しました。さらに最近では、LGはさらに一歩踏み込み、視聴者の行動や感情的な反応を分析して広告をパーソナライズできるAI駆動型の広告技術を統合しました。テレビが単に視聴者の視聴内容を追跡するだけでなく、より効果的な広告を配信するためにコンテンツに対する感情的な反応を推測しようとしているという考えは、スマートテレビを、家電というよりは、リビングルームに直接埋め込まれた侵襲的な監視インフラのような領域へと押しやっています。

LGの広告業界への進出は、過去10年間にわたって進行してきた、はるかに大きな業界の変革を示すものです。テレビメーカーは、スマートテレビのソフトウェアを単なる付加機能として扱うのを次第にやめ、長期的な広告ビジネスとして捉えるようになりました。Rokuはこの移行の最も明確な例の一つとなり、テレビのエンゲージメントデータを中心に据えた広告会社として自らを公然と位置づけています。サムスン、ヴィジオ、アマゾン、Google TV、そしてLGも、いずれも同様の道をたどりました。

これらの企業が何を言おうと、彼らにとっての真の長期的な価値は、テレビが店を出てからずっと後になっても、行動データの収集、広告の配信、エンゲージメントの追跡、そして視聴者の収益化から得られるものになってきています。一部のメーカーは、もはやこの変化を隠そうとさえしていません。2023年、Tellyという企業が、絶え間ない広告配信とデータ収集を前提に設計された「無料」の55インチ4Kテレビを消費者に提供し始めました。このテレビには、ニュースのティッカー、スポンサーコンテンツ、広告を常時表示するための2つ目のディスプレイが内蔵されています。少なくともこのケースでは、その代償が最初から明確に示されています。一方で、高級製品については、こうした慣行からある程度は免除されるものだと、無意識のうちに期待してしまうかもしれません。安価な低スペック端末での積極的な収益化は妥当に思えるかもしれませんが、1,000ドルをはるかに超えるフラッグシップモデルのOLEDテレビが、購入後にますます広告自動販売機と化していくようなデジタル看板のように振る舞うことを期待する人は、ほとんどいないでしょう。

スマートテレビの広告を支えるもの

スマートテレビがこのようなことを可能にしている理由は、ユーザーやその視聴習慣に関する膨大なデータを収集していることにあります。現代のスマートテレビは、「自動コンテンツ認識（ACR）」と呼ばれる技術に大きく依存しています。このシステムにより、テレビは、ストリーミングアプリ、ケーブルボックス、ライブテレビ、メディアプレーヤー、さらにはHDMI経由で接続されたデバイスなど、ソースを問わず、画面上で再生されているコンテンツを識別・分析することができます。

LG自身のプライバシーポリシーによると、同社は以下の情報を収集する場合があります：

• 視聴したチャンネルや番組に関する情報
• 利用したストリーミングサービスやアプリ
• 視聴時間
• 再生、一時停止、停止、クリックなどの操作
• HDMI機器を含む入力方法
• ゲーム機やメディアプレーヤーに関する情報
• 広告の表示データ
• サブスクリプションの契約および解約
• 音声コマンドによる操作
• デバイス識別子および行動分析

LGは、同社のACR技術が、ゲーム機、セットトップボックス、HDMI経由で接続された外部メディア機器など、「ソースを問わず」コンテンツを識別できることを明示しています。

同社の広告事業部門であるLG Ad Solutionsは、この機能を広告主に対して公然と売り込んでいます。同社は、ゲーム行動、アプリの利用状況、視聴習慣、ストリーミングの好み、サブスクリプションの活動、さらには特定の広告への接触に基づいたターゲティングを推進しています。

LGが宣伝しているターゲティングカテゴリには、次のようなものがあります：

• 特定のゲーム機やゲームプラットフォームを使用するゲーマー
• 特定のストリーミングサービスやジャンルを視聴するユーザー
• 競合他社の広告に接触したユーザー
• テレビを頻繁に視聴するユーザー、またはあまり視聴しないユーザー
• サブスクリプションの契約開始および解約
• 地域および位置情報に基づくターゲティング

LGは、この情報を「ガラスレベル」で収集された「決定論的視聴データ」と説明しています。

総じて言えば、この絶え間ない詳細データの収集こそが、現代のスマートテレビを従来のテレビと根本的に異なるものにしています。スマートテレビはもはや受動的なディスプレイではありません。広告、レコメンデーション、視聴者ターゲティングを最適化するために、常に行動データを収集し続ける接続された分析プラットフォームなのです。

スマートテレビの広告を排除する方法

スマートテレビの広告、トラッキング、および不要なプロモーションを制限する最も効果的な方法は、テレビをインターネットから完全に切り離し、Apple TV、Chromecast、ゲーム機、またはストリーミングボックスなどの外部デバイスと組み合わせた純粋なディスプレイとして使用することです。インターネットに接続されていない状態では、テレビは新しい広告モジュールのダウンロード、プロモーションコンテンツの取得、分析データの送信、およびファームウェアの更新を通じて追加機能を密かに導入する能力の多くを失います。もちろん、これは大きなトレードオフでもあり、多くの点で、そもそも「スマート」テレビを購入した本来の目的そのものを台無しにしてしまいます。

テレビをインターネットに接続したままにしたい場合でも、LGの広告やレコメンデーション機能の一部を手動で無効にすることは可能です。LGのテレビでは、通常、設定メニューを開き、[全般] > [システム] > [追加設定] > [ホーム設定] の順に進み、「ホームプロモーション」や「コンテンツレコメンデーション」といったオプションをオフにすることで設定できます。問題は、ファームウェアのアップデートによって、プロモーションシステムが再有効化されたり、後から新たな広告機能が密かに導入されたりしていると繰り返し指摘されている点です。ACRを無効にしても、スマートテレビは依然としてユーザーに関する一部のデータ（位置情報や使用アプリなどの情報を含む可能性あり）を収集し続ける可能性があることに留意する必要があります。

もう一つの方法は、テレビのDNSサーバーを変更して、ネットワークレベルで広告やトラッカーをブロックすることです。LGのテレビはWebOSを搭載しているため、ユーザーは従来の広告ブロックアプリやブラウザ拡張機能をデバイスに直接インストールすることができません。そのため、DNSフィルタリングはテレビ上の広告を制限する数少ない実用的な方法の一つとなります。DNSフィルタリングは、そもそもテレビが既知の広告、分析、テレメトリ、およびトラッキング用のドメインに接続するのを阻止することで機能します。

しかし、これは完全な解決策ではありません。一部の広告やプロモーション要素は、すでにテレビのソフトウェアに直接組み込まれている場合があり、外部サーバーに接続しなくても表示される可能性があります。また、正当なテレビサービスやアプリと同じドメインを通じて配信される広告は、DNSフィルタリングではブロックできません。なぜなら、それらのドメインを完全にブロックすると、サービス自体も利用できなくなってしまうからです。

AdGuard DNSのようなサービスを利用すれば、テレビのDNSサーバーを変更するだけで、この種のフィルタリングを簡単に適用できます。より詳細な制御を希望するユーザーは、Private AdGuard DNSや、AdGuard Home、Pi-holeなどのツールを使用して、スマートテレビやその他の接続デバイス向けに特別に調整された、カスタマイズ可能なフィルタリング、分析機能、ブロックリスト、ルールを備えた独自のプライベートDNSサーバーを設定することも可能です。

AdGuard Mini for Mac v2.2 では、そうした目に見えない効果を、もう少し目に見える形にしました。

新しい統計情報

AdGuard Miniのメニューバーから開くポップアップ画面に、2つの統計情報が表示されるようになりました。1つはブロックされた広告の数、もう1つはブロックされたトラッカーの数です。アプリを初めて起動してから現在までの正確な数字を確認できます。

AdGuard Miniは、Safariのアイコン上にブロックされた要素の数を直接表示するようになりました。アイコンをクリックすると、現在のページでブロックされた広告とトラッカーの数を確認できます。

このカウントは、新しいページを開くたびにリセットされます。表示を非表示にしたい場合は、AdGuard Mini アイコン → ⚙️歯車アイコン → 「設定」 → 下へスクロールし、「Safari内の AdGuard Mini アイコンにブロックされた広告の数を表示する」のスイッチをオフにしてください。

その他の変更点

ご提案や不具合を発見されましたら、ぜひGitHubやAdGuardのSNSでお知らせください。皆様からのフィードバックは、AdGuard Miniを改善する上で大変役立ちます。

今回のアップデートでは、フィルタの更新ロジックを洗練させ、ブロッキングの動作に不具合が生じる可能性があったいくつかの問題を修正し、除外処理の仕組みを改善しました。

速度と精度に加え、使いやすさにも注力しました。AdGuard ブラウザ拡張機能の設定を簡単に共有できるようになり、インターフェースに新しい案内を追加することにより、誤操作を防ぐことができます。

フィルタリングがより高速に、より強力に、より便利に

Manifest V3版でカスタムフィルタが AdGuard ブラウザ拡張機能のアップデートとは別に更新できるようになりました。これにより、広告ブロックの精度が維持され、変更への対応がより迅速になります。

また、URLでカスタムフィルタを追加した際に、AdGuard ブラウザ拡張機能が誤ってHTMLページをフィルタリストとして認識し、フィルタが静かに失敗してしまう問題を修正しました。拡張機能は現在、フィルタのソースを適切に検証するようになったことにより、フィルタが追加されたように見えて実際には機能していないという状況が防がれます。

フィルタの改善に加え、ブロックが無効になるサイトのリストである「ホワイトリスト」も改良しました。
以前は、ページ全体のURL（例えば、ブラウザのアドレスバーから直接コピーしたもの）を追加した場合、「ホワイトリスト」がそれを無視し、そのサイトでの広告ブロックは相変わらず継続されてしまうことがありました。この問題は解消されました。拡張機能はドメインを自動的に抽出するようになったため、除外設定が期待通りに機能します。

ご利用中の設定内容をURLで共有することが可能に

AdGuard ブラウザ拡張機能の設定内容まるごとを含むURLを生成できるようになりました。これにより、新しいデバイスでの設定や、ブラウザの再インストール後の設定が簡単になります。また、このURLリンクを友人、同僚、サポートチームなどと共有すれば、相手はあなたの設定内容を即座に把握・活用できます。

【お使いの設定内容をシェアする方法】

右上の⚙️（設定）→「一般」→「設定を共有する」

さらに、これにより、GitHubを頻繁に利用している方にとっては、Issuesから設定を直接インポートできるようになりました。これは、フィルタ開発者や修正のテストをされる方々にとって特に便利です。

インターフェースに分かりやすい案内を追加

分かりにくさを減らし、拡張機能の動作をより予測可能にするため、以下の小さな改善を加えました。

• Operaユーザー向けに警告を表示
  Operaはデフォルトで拡張機能に検索エンジンページへのアクセスを許可していないため、AdGuardが検索結果内の広告をブロックできない状態になっています。拡張機能のポップアップで、ブラウザ設定で検索ページへのアクセスを許可する必要があることをお知らせする通知が表示されるようになりました。

• 「ホワイトリストの反転」機能の確認画面を追加
  「ホワイトリストの反転」機能は、拡張機能の基本動作を逆転させるものです。つまり、リストに登録されたサイト以外はすべてブロックが解除されます。誤って有効にしてしまうのを防ぐため、有効にした場合に何が起こるかを説明する確認ダイアログを追加しました。

ご意見をお聞かせください

今回のアップデートはいかがでしたか？
今後の改善点についてアイデアがありましたら、ぜひ、AdGuardのSNSでフィードバックをお寄せいただくか、GitHubでディスカッションをスタートしてください。皆様からのコメントは、製品改善に大いに役立ちます。

AdGuardユーザーの皆様から寄せられた報告や、Redditなど他のプラットフォームで確認されている投稿によると、YouTubeは、少なくとも一部の広告ブロッカー利用者、特にPCユーザーに対して、すべての動画でコメント欄と動画説明欄を無効化しているようです。現時点では、YouTubeが一部のユーザーを対象にこの手法をテストしているようで、全員がこの問題に遭遇しているわけではありません。しかし、話題になるには十分な数のユーザーが影響を受けているようです。

では、一体何が起きているのでしょうか？そして、広告ブロッカー、とりわけAdGuardは、この問題にどう対応するのでしょうか？

広告ブロッカー利用者に対する今回の妨害手法そのものは新しいかもしれません。しかし、YouTubeが広告ブロッカーに対して課題を突きつけ、広告ブロッカー側がフィルタリスト（広告ブロッカーに「何をブロックすべきか」を伝えるルールのセット）を更新することでそれを乗り越えてきたのは、今回が初めてではありません。これまでの問題と同様に、修正はすでに配信済みです。更新されたフィルタがユーザーの環境に届けば、この問題は解消されるはずです。ただし、まだ全員がその更新を受け取れているとは限りません。そして、ここが今回の大きな違いです。

修正が作成されてから実際にユーザーへ届けられるまでのギャップは、これまでになく大きくなっています。その原因は、Googleの新しい拡張機能ルールにあります。なぜこの遅延がこれまで以上に重要になっているのかを理解するには、Manifest V3について説明する必要があります。

Manifest V3が大きな役割を果たす理由

Manifest V3、略してMV3は、Google ChromeおよびChromiumエンジンをベースにした他のブラウザ（例えばEdgeやOperaなど）向け拡張機能の新しい仕様・規格です。
最初に発表されたのは2018年で、その後数年にわたって改良が重ねられ、2023年からユーザーへの展開が始まりました。2025年7月までには、旧標準であるManifest V2は完全に廃止され、ChromeではManifest V2上で動作するブラウザ拡張機能は利用できなくなりました。

では、Manifest V3（MV3）はどのように今回の件に関連するのしょうか。

MV3の影響を受けたブラウザ拡張機能の中でも、広告ブロッカーはおそらく最も大きな打撃を受けたでしょう。
MV3環境では、Chrome上の拡張機能ができること・できないことが大きく変わり、Manifest V2と比べて権限の範囲が大幅に制限されました。

特に大きな変更の一つが、webRequest APIがdeclarativeNetRequest APIに置き換えられたことです。どちらのAPIも拡張機能が不要なコンテンツをブロックすることを可能にしますが、declarativeNetRequest APIははるかに制限が厳しい仕組みです。このAPIでは、拡張機能がコンテンツをブロックするために使用できるルールの一覧を事前に定義しておき、それらのルールが静的に適用されます。
一方、webRequest APIでは、拡張機能がネットワークリクエストを動的に傍受・変更できたため、はるかに高い柔軟性がありました。つまりMV3環境下では、広告ブロッカーはリクエストにリアルタイムで対応できなくなり、フィルタリストの更新や新しいコンテンツへの適応能力が大幅に制限されます。その結果、特定の広告やトラッカーのブロックが遅くなったり、効果が下がったりする可能性があります。システムが新しいパターンに反応できるのは、フィルタが拡張機能全体の審査プロセスを経て更新された後になるからです。

この変更は、ユーザーのプライバシーを向上させるために行われたのであり、公平に言えば、その目的は達成されています。権限が少なくなったことで、悪意のあるブラウザ拡張機能がブラウザやシステムに実害を与える可能性は低くなりました。
しかし、その反面、多くの拡張機能、とりわけ広告ブロッカーは、以前よりも力を削がれることになりました。AdGuardでは、AdGuard ブラウザ拡張機能のMV3対応版を、MV2版と同等のレベルに保つためだけでも、多くの労力と工夫を注ぐ必要がありました。それでもなお、一般的な広告ブロッカー利用者にとってはすぐには見えない問題がさらに存在します。

例えば、今回の問題に非常に近い点として、MV3環境下の広告ブロック拡張機能は、以前のように自由にフィルタを更新することができません。MV3では、フィルタは拡張機能自体に事前に組み込まれているため、フィルタ更新は拡張機能全体のアップデートを通じてのみ配信できます。そして拡張機能を更新するには、本格的な審査プロセスを通過する必要があります。つまり、YouTubeのような人気サイトで何かが壊れた場合、ユーザーは数日間、解決策を受け取れないままになる可能性があるのです。

以前は、私たちが考案した回避策として、「AdGuard 臨時修正フィルタ」というものがありました。これは、一部のルールを「高速アップデート枠」に乗せるための仕組みでした。しかしGoogleは2025年初頭、あらゆるリモートコード実行を禁止したことで、この可能性を封じました。このポリシーの意図自体は良いものでした。潜在的な攻撃者が悪意のあるスクリプトやリモートでホストされたコードを注入するリスクを大きく減らせるからです。しかし、ポリシーの文言が非常に広く、広告ブロックルールでさえこれらの制限に該当し得るものになっていました。

そこで私たちは、ユーザーのフィルタリングルールを可能な限り新鮮に保つため、フィルタルールの更新をユーザーの環境に届ける新たな方法を探す必要がありました。そこで登場するのが、Chromeの迅速審査プロセスです。これにより、開発者は拡張機能全体の審査を待たずに、より頻繁にフィルタを更新できます。ただし、この方法が適用されるのは、Googleが「安全」とみなすルールの変更に限られます。AdGuardでは、そのようなルールを含む自動拡張機能アップデートを数時間ごとに配信しています。一方で、このカテゴリに該当しないルールを変更する場合、ブラウザ拡張機能は通常の本格的な審査プロセスを通過しなければなりません。この審査には長い時間がかかることがあり、最大で1週間、場合によってはそれ以上かかることもあります。残念ながら、今回取り上げているYouTubeの問題に対処するために必要な修正は、迅速審査ルートでは配信できません。そのため、拡張機能が長い審査プロセスを通過するまでは、Chromeユーザーはその修正を利用できないことになります。

他のブラウザではどうなるのか？

Chromiumを使用しておらず、したがってManifest V3の下で動作していないブラウザは、かなり限られています。最も有名なのは、もちろんMozilla Firefoxです。FirefoxはGeckoという独自のブラウザエンジンを使用しています。Mozillaは仕様としてのManifest V3をサポートしていますが、Manifest V2のサポートも廃止していません。そのため、Firefox上の広告ブロッカーは強力なブロックAPIを引き続き使用できます。これにより、拡張機能とは独立してフィルタを自動更新することなどが可能です。FirefoxユーザーからYouTubeに関する報告が比較的少ないのは、必要な修正が自動フィルタ更新によってすでに届いている可能性が高いためかもしれません。

Braveブラウザのような、やや特殊なケースもあります。BraveはChromiumベースであるため、Manifest V3とその制限は完全に適用されます。しかしBraveには、「Shields」と呼ばれる独自の内蔵広告ブロック機能があります。Braveは、ブラウザのアップデートを必要とせずにShieldsのフィルタリストを自動更新します。ただし、BraveはデフォルトではAdGuardのフィルタリストを使用していません。そのため、手動で追加していない限り、YouTubeのコメント欄や説明欄に関する問題が解決されるかどうかについて、私たちからは判断できません。

今回の件はシステム全体問題の一部である

今回の状況は、広告ブロッカーの世界におけるより大きな問題を浮き彫りにしています。それは、ほとんどのブラウザ拡張機能のエコシステムを支配しているGoogleのような大手プラットフォームが課す、システム上の制限です。一見すると単純なバグで、すぐに修正できそうに見えるかもしれません。しかし実際には、はるかに複雑です。Manifest V3によって導入され、Chrome ウェブストアの審査プロセスを通じて強制される制限は、ユーザーと開発者の双方にとって柔軟性を低下させる、より大きな流れの一部です。

AdGuardの共同創業者兼CTOであるAndrey Meshkovは、次のように述べています：

Chromiumにおける最近のManifest V3変更は、Chromiumベースのブラウザで広告ブロッカーができることを大きく制限しました。今のところ、ユーザーの皆様はその影響をあまり感じていないかもしれません。私たちAdGuardはChromiumチームと協力し、私たちのニーズの大部分を満たせる形でAPIの仕組みに影響することができたからです。しかし、損なわれたのは、それをさらに改善していく能力です。今では変更を実装するのにはるかに長い時間がかかります。MV3で新機能を導入するには、何年もかかる可能性があります。

YouTubeの問題修正の遅れに対するユーザーの不満は、理解できるものであり、正当なものです。ただし、このフィルタ更新の遅れはAdGuard側のバグや見落としによるものではありません。むしろ、アップデートの配信方法に組み込まれた、「仕様上の」制限によるものです。Manifest V3によって、Googleはセキュリティとプライバシーを優先していることを示しましたが、その一方で、広告ブロッカーのような人気ツールの機能を制限し、現在YouTubeで起きているような問題に対して、ユーザーがすぐに修正を受け取れない状況を生み出しています。

AdGuardをはじめとする広告ブロッカーは、MV3の制限の中でも革新を続けています。しかし、今回の問題が単発のものではないことは明らかです。これは、ユーザーのニーズとプラットフォームのポリシーとの間で続く、より大きなせめぎ合いの一部です。MV3への移行以降、このような問題はより頻繁に発生するようになりました。そしてYouTubeのような主要プラットフォームで問題が起きると、ユーザーのプライバシーとセキュリティを守ることと、カスタマイズ可能なWeb体験を認めることとの間にある、より深い対立が浮き彫りになります。

今回のようなフィルタ更新の遅延に対し、広告ブロッカーのユーザーができる対策は以下のとおりです：

• AdGuard for Windows や AdGuard for Mac のような、スタンドアロン型システムレベル広告ブロッカーを使用する
  これらはデバイス全体の通信をフィルタリングし、フィルタ更新においてブラウザに依存しません。さらに、システムレベルのブロッカーは、ブラウザ拡張機能を超える機能を備えています。
• 別のブラウザに切り替える
  Mozilla Firefoxやその他のGeckoベースのブラウザはManifest V3に依存しておらず、その制限の影響を受けません。一方、BraveやMullvadのようなブラウザは、広告やトラッカーから保護する内蔵機能を提供しています。

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しかし、時代は変わり、私たちAdGuardも変わりました。AdGuard for Windows v8.0 より、Windows 8および8.1のサポートを終了いたします。
旧バージョンWindowsに対応した最終バージョンはこちらからダウンロードできます。

※AdGuard for Windows v8.0 は、名称の「8」が似ているにもかかわらず、Windows 8 には対応していませんので、ご注意ください。

なぜ今なのか？

Microsoft自身は2023年1月にWindows 8.1のサポートを終了しました。
その後2年以上にわたり、私たちはこれらのシステムをご利用のユーザー向けにアップデートをリリースし続けてきましたが、AdGuardも次の段階へ進む時がきました。

新バージョンのWindowsに注力することで、AdGuardをより迅速、より安全で安定性の高いものに改善することができます。多くの最新ライブラリ、開発ツール、セキュリティ技術は、より新しいオペレーティングシステム向けに構築されています。古いバージョンのサポートを継続すると、ユーザーに最高の保護機能を提供することがより困難になってしまいます。

まだ移行する準備ができていない場合は？

Windows 8 および 8.1 でも引き続きAdGuardをご利用いただけますが、サポート対象となるのは最終バージョンに限られます。これらのバージョンは、最新バージョンほど効率的または安全ではない可能性がある点にご注意ください。

Windows 8 および 8.1をサポートする最終安定版は、AdGuard for Windows v7.22 です。

サポート対象となる最新のNightly版も利用可能です。Nightlyビルドは不安定であり、バグが含まれている可能性がある点にご注意ください。

今後リリースされる「AdGuard for Windows」のすべてのバージョンでは、Windows 10以降が必要となることにご注意ください。

現在このプラットフォームでサポートされている拡張機能はわずか10個程度ですが、これはバーチャルリアリティおよびミックスドリアリティにおける、よりカスタマイズ性が高くプライバシー重視のブラウジング体験への大きな一歩となります。

Meta Quest版AdGuardは、Chrome用ブラウザ拡張機能と同様に動作します。広告、トラッカー、ポップアップ、悪意のあるウェブサイトをブロックし、よりクリーンで高速、かつプライバシーが守られたウェブ体験を提供します。Meta Questヘッドセットで読書、ショッピング、オンライン探索を行う際も、AdGuardが集中力を維持し、環境をコントロールするのに役立ちます。AdGuardはQuest 2、Quest Pro、Quest 3、Quest 3Sで動作します。

これは単なる新たなプラットフォームではありません。没入型環境において、気が散ることのない安全なブラウジングを実現するための大きな飛躍なのです。

– Vladimir Ozersky（ウラジミール・オゼルスキー）、AdGuard 広告ブロッカーのLead Product Manager

AdGuard広告ブロック拡張機能は、v5.2以降からMeta Questブラウザに対応しています。

VRヘッドセット用のAdGuard広告ブロック拡張機能をインストール手順は以下のとおりです。

Meta Quest に AdGuard をインストールする方法

以下の簡単な手順で、Meta Quest ブラウザに AdGuard を追加してください：

1. Meta Quest デバイスで「Browser」アプリを開きます。

2. 右上隅にあるメニューアイコン「⋯」をタップします。

3. メニューから「拡張機能」を選択します。

4. 一覧で「AdGuard」を見つけて選択します。

5. 「インストール」を選択し、インストールプロセスを完了させます。

これで設定完了です！

インストールが完了すると、AdGuardは通常のChrome用ブラウザ拡張機能と同様に動作します。

Meta Quest BrowserはChromiumベースで構築されており、より広範なオープンプラットフォームの一部です。2024年初頭、限定ベータプログラムを通じてユーザーがインストール可能な拡張機能のサポートが導入されました。それ以来、カタログは徐々に拡大しており、AdGuardも広告ブロック拡張機能をもって、この厳選されたラインナップに加わりました。AdGuard VPNブラウザ拡張機能も利用可能になっています。これにより、Meta Quest Browserで初めてVPN機能が直接利用できるようになっています。

今すぐMeta QuestヘッドセットにAdGuardをインストールして、VR環境でも煩わしさのないネット閲覧をお楽しみください。

フィルタリングエンジンの起動高速化

不要なコンテンツをブロックしページをクリーンに保つ機能の中核である、「TSUrlFilter」というフィルタリングエンジンが今回の更新により起動速度が2倍に向上。

これで、AdGuard ブラウザ拡張機能全体の動作がよりスムーズになり、バックグラウンドでの再起動後も安定性を維持します。

:has のネイティブサポート

ページ要素のブロックと非表示には、高速かつ信頼性の高いCSSセレクタが不可欠です。
従来、AdGuard ブラウザ拡張機能自身が extended CSS を使って:hasセレクタを注入していましたが、対応している環境ではブラウザの組み込み:hasセレクタを使用するようにしました。
これによりフィルタリングの安定性と正確性が向上し、システム負荷も軽減されます。

HTMLフィルタリングの改善

効果的な広告ブロックには通常、単一のフィルタリング手法だけでは不十分です。

広告やその他の要素がページ上のコンテンツに溶け込もうとする場合、「HTMLフィルタリング」が有用です。ページの構造を直接分析し、そのような要素を検出して除去してくれます。

今回のアップデートでは、このHTMLフィルタリングが改善され、最新のCoreLibsバージョンに整合することで:containsルールの処理精度も向上しています。

csp_reportブロック機能の復元

最後に、MV3（Manifest V3）対応の継続的な取り組みに関連する点として、新アーキテクチャへの移行後、csp_reportリクエストがブロックされなくなっていたことにより、ウェブサイトがブロックされたコンテンツやユーザー行動に関する追加データを収集できる状態となってしまっていました。
本アップデートでは、MV3に対応した方法でcsp_reportがブロックされる機能を復元したことにより、以前の保護レベルとユーザープライバシーを回復させました。

ご意見をお寄せください

アイデアやバグ等を発見しましたら、ぜひGitHub またはAdGuardのSNS でお知らせください。皆様の声が、AdGuardをより良いものにする助けとなります。